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火葬場稼働できず、宮城県、土葬容認

見つかった遺体をどうするのか?
この問題は、多くの人が気づくことと思います。

名前(身元)が分かれば、記載しておくなどして記録が残りますが、
そうではない人は一体どうするのか?

法律上のきまりは?地方自治に任されているのか?
誰が決定権をもつのか?

遺体も何日か経てば腐敗もすすみ、衛生的にも悪くなり
火葬、土葬する必要が出てきますし、今回の震災で亡くなった方の
人数はあまりにも多くなっています。

ニュースを読んだところ、火葬 場が震災のため稼動できず
さらに一日で火葬できる数に限界があるために、
土葬という形での決断になったということです。

東日本巨大地震で、多数の遺体が見つかっている宮城県内の各市町村は内規
で禁じていた土葬に踏み切り、県も土葬を容認する方針を決めた。

内規とは内部規制のことで、
「公にはしてはいないが、規制すること、規制されていること。」

つまり、ある団体や組織内の規則や制限を意味します。
ここでは県・市長村での決まりという捉え方です。

 県庁内に「土葬班」を設置、土葬に関するマニュアルを作り、
17日にも各保健所などを通じ被災市町村に本格的に配布する。

 宮城県では死者数が「万人単位になることは間違いない」
(竹内直人・県警本部長)とされる。

だが、地震による被災や燃料不足、停電などで、火葬場は稼働できず
、遺体の腐敗が深刻化している。

 墓地埋葬法では、土葬は市町村長の許可を受ければ可能だが、
公衆衛生の観点などから同県内ではほぼ全ての市町村が内規などで禁止しているという。

このため、被災市町村から「どのように対応したらいいか」という照会が相次いでいた。

 マニュアルは、土葬の慣習が残る奈良県に問い合わせて作成。墓地の選定基準として
地下水などの飲用水に影響しない」「住民感情に配慮」「永代にわたり管理できる」
─などを列挙。手続きとしては、国の通知に基づき、身元が不明の場合は、
死体検案書を保存し、台帳を整備する──などを指示している。

 宮城県内では、南三陸町だけでも遺体が1000体以上、
事実上放置されたままだ。同町の火葬場は被災して使用不能となったため、
町は隣の登米市に火葬を依頼。16日に初めて遺体を移送し、火葬した。

しかし、同市も1日で最大十数体しか扱えないという。
佐藤仁町長は
「土葬でもいいから、できる限り安らかに眠らせてあげたい」と
涙ながらに訴える。
真也〜しんや | - | trackbacks(0) | pookmark | category:東北地方太平洋沖地震ニュース
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